日経平均は反発､日銀会合への反応は限定的 米中貿易摩擦への警戒感が上値を圧迫
［東京 15日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。欧州中央銀行（ECB）理事会では量的緩和を年内に終了する一方、少なくとも来年夏までの間、利上げを見送る方針が示された。金融引き締めの影響に対する投資家の過度な懸念が後退。日本株は買い戻しが優勢となったが、米中貿易摩擦に対する警戒感が上値を圧迫した。日銀の金融政策決定会合は想定どおり現状維持となり、相場への反応は限定的だった。
日経平均に対しては2.37％高となったファーストリテイリング<9983.T>と、TDK<6762.T>、太陽誘電<6976.T>の3銘柄の上昇が合計で約81円の押し上げ要因となった。半面、東京エレクトロン<8035.T>は4.86％安。1銘柄で日経平均を約36円押し下げた。
クレディ・スイスが14日付のレポートで、太陽誘電の目標株価や村田製作所<6981.T>のレーティングを引き上げた。コンデンサーメーカーが顧客と値上げ交渉を開始したと指摘する一方、東京エレクトロンに対しては、今後メモリ設備投資の見直しが入る可能性が高いとし、目標株価を引き下げている。
TOPIXの上昇率は0.29％と、日経平均（0.50％）を下回ったが、大型株で構成するTOPIXコア30<.TOPXC>は0.66％高と堅調。ドル／円<JPY=>が110円台後半で円安に振れたことが、外需大型株の支援材料となった。東証1部売買代金は6月に入り始めて3兆円を上回った。
トランプ米大統領は関税の対象となる中国製品について、4月に公表した総額500億ドル相当の製品リストの修正版を今晩公表する予定。日本株は買い一巡後は伸び悩む展開だった。セクター別ではゴム製品、金属製品、機械が軟調だったほか、米長期金利の低下を受け、銀行株も売り優勢。上昇率トップは石油・石炭。医薬品や不動産の上昇も目立った。
水戸証券投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は「重要イベントが相次いだが、結果として終値は今週2万3000円台を回復できず、今後の相場に尾を引きそう」と指摘。「目先のところでは上昇するためのカタリストが乏しい」と話す。
個別銘柄ではオハラ<5218.T>がストップ高比例配分。同社は14日、2018年10月期の通期の連結業績予想と期末配当予想を上方修正したと発表し、材料視された。半導体露光装置向けの高均質ガラスや、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックスの好調な需要が寄与するとみる。半面、米中貿易摩擦が懸念される中、トクヤマ<4043.T>やSUMCO<3436.T>など半導体関連銘柄がさえない。
東証1部の騰落数は、値上がり768銘柄に対し、値下がりが1254銘柄、変わらずが67銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22851.75 +113.14
寄り付き 22883.24
安値／高値 22770.38─22885.84
TOPIX<.TOPX>
終値 1789.04+5.15
寄り付き 1793.52
安値／高値 1785.43─1793.80
東証出来高(万株) 168394
東証売買代金(億円) 30791.75
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