米でニュース収集のフェイスブック離れ進行

若者はワッツアップで議論へ

 6月14日、英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所がまとめた調査結果で、米国でニュースの収集にフェイスブックなどソーシャルメディアを利用する割合が低下し始めたことが分かった。写真はカリフォルニア州のメンローパークで2013年1月撮影(2018年 ロイター/Robert Galbraith)

[ロンドン 14日 ロイター] - 英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所がまとめた調査結果で、米国でニュースの収集にフェイスブック<FB.O>などソーシャルメディアを利用する割合が低下し始めたことが分かった。若者の間では、ニュースの議論にワッツアップなどメッセージアプリを利用する傾向が強いことも示された。

調査は世界37市場の7万4000人を対象に調査会社ユーガブが実施。フェイスブックが今年1月にニュースフィードに関するフィルターを変更する前に大半の回答が集計された。

米国ではニュースの視聴にフェイスブックを使用する割合は2017年から9%ポイント低下、若年層では20%ポイントも低下した。

ロイター・ジャーナリズム研究所のニック・ニューマン研究員はデジタル・ニュース・リポートの中で「ニュースの収集を目的とするソーシャルメディアの利用は数年にわたり増え続けてきたが、ここにきて多くの主要市場で減少が始まった」と指摘。「消費者がよりプライベートな(対立が起きにくい)空間でのコミュニケーションを好む中、メッセージングアプリの利用は増え続ける」と分析した。

調査では、多くのユーザーがフェイスブックとツイッターをニュースの収集にまだ使っているものの、ニュースを議論する場はワッツアップなどのメッセージングアプリに移る傾向が見られた。メッセ―ジングアプリ上での議論ではソーシャルメディア上よりも攻撃されにくいと感じることが理由とされた。

また、多くの国で、ニュース収集にあたりツイッターよりもワッツアップを重視する傾向が見られた。

ニュースの信頼性を巡っては、メディアをほぼ信頼しているとの回答は全世界の回答者の半数以下だった。米国ではわずか34%にとどまった。

ロイター・ジャーナリズム研究所の調査責任者ラスムス・クライス・ニールセン氏は「人々は一部のニュースに対価を払う価値があり、大半のニュースには価値がないと考えていることが分かった」と分析。「ニュース発信者にとって目下の課題は、自らの報道が他と異なり、問題との関連性があり、価値があることを保証した上で、人々に寄付あるいは対価の支払いを納得させるためにそれを効果的に宣伝することだ」と指摘した。

フェイスブックは2014年にワッツアップを買収した。

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