25日の日経平均は4日ぶり反発､自動車株軟調先物買いでプラス転換だが方向感ない動き　

2018/05/25 16:35

　5月25日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりに小反発した。米朝首脳会談の中止が発表されたことを受け、序盤は売りが優勢となったが、為替の落ち着きなどを支えに先物に買い戻しが入り、プラスに転じた。写真は東京証券取引所で2012年5月撮影（2018年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京 25日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに小反発した。米朝首脳会談の中止が発表されたことを受け、序盤は売りが優勢となったが、為替の落ち着きなどを支えに先物に買い戻しが入り、プラスに転じた。ただ引き続き不透明な外部環境が重しとなり、後場は方向感なくもみあいを続けた。米国による輸入車への新たな関税方針への懸念から、自動車株は連日の下げとなった。

TOPIXは0.22％安で取引を終了。東証33業種のうち、石油関連や海運、鉄鋼、輸送用機器など外需セクターが下落率上位に入った。上昇率トップは空運だった。

日経平均の下げ幅は寄り付き直後に100円を超え、取引時間中としては1カ月ぶりの安値を付けた。売り一巡後は先物主導で買われ前場中盤に2万2500円台を回復する場面があったが、買いは続かず伸び悩んだ。トランプ米大統領の発言に対する不透明感から、手控えムードが優勢となった。

光世証券エグゼクティブ・マネージャー・西川雅博氏は「米中首脳会談が中止になるというのは、ある程度市場も織り込みを進めていた面があるが、輸入車関税の25％という数字は無視できない規模」と指摘。一方、「過去の経験に即しても、輸入車関税が本当に実現できるのか疑問がある」と話す。

個別銘柄では石川製作所<6208.T>、豊和工業<6203.T>が高い。トランプ米大統領が米朝首脳会談を中止すると発表し、地政学リスクの高まりが警戒される中、防衛関連株と位置づけられる銘柄群に買い注文が集まった。

半面、SCREENホールディングス<7735.T>が大幅安。同社は24日、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）を総額300億円発行すると発表した。調達資金は設備投資等に充当する。将来の株式への転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが出た。

東証1部の騰落数は、値上がり600銘柄に対し、値下がりが1390銘柄、変わらずが93銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 22450.79 +13.78

寄り付き 22380.22

安値／高値 22318.15─22509.36

TOPIX<.TOPX>

終値 1771.70-3.95