坂本前社長が語る｢エルピーダ倒産｣の全貌 経営破綻からマイクロン傘下に入るまでの舞台裏
会社更生法申請から1年半──。DRAM専業のエルピーダメモリは7月末、米マイクロン・テクノロジー傘下に入った。負債総額は4480億円と製造業では過去最大。2009年に経済産業省が産業活力再生法（産活法）を適用。日本政策投資銀行が300億円を出資する“お墨付き”の日の丸DRAMメーカーが、なぜ倒産したのか。坂本幸雄前社長に顛末を聞いた。
──エルピーダが経営破綻した最大の原因は何だったのか。
産活法に認定されて、09年に政投銀から300億円の資本注入をしてもらった。これが中途半端だった。シャープやルネサスエレクトロニクスには巨額の借金があるでしょう？ エルピーダも1000億円の借金をしていれば、銀行は潰せなかった。だから一番の失敗は300億円でリーディングバンクを政投銀にしたこと。政投銀がなければメインバンクがどこか出てきたはずだ。
──当時はDRAMに投資する時代ではないという風潮もあった。
銀行には見えないのでしょうが、それは違う。
11年12月と12年1月には米アップルの担当者が日本に来て、政投銀に「DRAMは重要なのでエルピーダをサポートしてほしい」とお願いしてくれた。アップルも韓国1社（サムスン電子）体制になることを懸念していた。しかし政投銀は「日本にDRAMは必要ない。韓国から買える」と言ったから、アップルはあきれ果てていた。
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