福田次官「セクハラ断固否定」でも辞職の理由

「職責を果たすことが困難になる」と判断

今回の福田次官の辞任表明で、財務省を巡る強い批判が鎮静化する兆しは全くみえない。同省では、学校法人「森友学園」の決裁文書改ざんで、福田次官と同期の佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任したばかり。

また、週刊誌でセクハラ疑惑が報道された直後、麻生財務相が直ちに福田次官への処分を行わなかったことに対し、野党からは強い批判が出ている。

「安倍首相の責任も厳しく問われる」

立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は18日、福田次官の辞任表明について「次は麻生財務相の任命責任が問われる」と指摘。希望の党の玉木雄一郎代表も、麻生財務相の辞任に言及するとともに「安倍首相の責任も厳しく問われる」と語った。

安倍政権を巡っては、福田次官のセクハラ疑惑だけでなく、森友学園に関する8億円値引きや加計学園に関する元首相秘書官の発言を巡る問題、自衛隊のイラク派遣時の日報問題など多岐にわたる指摘を野党から受けている。

今のような国会の混乱が続いた場合、安倍内閣が最重要と位置付ける「働き方改革関連法案」の審議が進まず、会期内成立に必要な5月中旬までの衆院通過も危ぶまれる状況になっている。

日米首脳会談を終えて20日に帰国する安倍首相にとって、政権維持に向けた大きな「難所」が待ち受けている。

(ポリシー取材チーム 編集:田巻一彦)

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