21世紀の｢日米貿易戦争｣で勝つのはどちらか 日本が国際貿易における新たなリーダーに？

一方、日米の貿易戦略の隔たりが大きくなる中、多くの専門家はこれが今後どこへ向かっていくのか頭を悩ませている。今後、日本と米国は貿易戦争に突入することになるのか、あるいは、ドナルド・トランプ大統領が再び舵を切り、TPPへの再加盟を決めるのか――。

「貿易の自由化におけるリーダーの役割を米国が放棄したことと、トランプ政権が多国間貿易制度に敵意を抱いていることを考えると、私たち皆が新たな領域に踏み込んだことになる」と、日本の対外経済政策の専門家で、首都ワシントンにあるブルッキングス研究所シニア・フェローであるミレヤ・ソリス氏は指摘する。

「TPPを救い、EUとの自由貿易協定をまとめ上げることにより、日本は超大規模の貿易協定を達成した。そしてその意味は、交渉開始当時とは大きく異なったものになったのだ」

米国と中国への対抗手段を打つ日本

TPPとEU協定はどちらも、米国の保護主義と中国の重商主義的なやり方への対抗手段だとソリス氏は語る。「どちらも開かれた市場と、関税撤廃の行使に賛成の立場をとり、ルールを成文化したもの。世界の二大経済の方向性に対し深刻な懸念が出ている今、この立場をとることは意義がある」。

だが、米国では最近これとは異なった声が聞かれる。その中には、トランプ政権にしっかりと根付いている考え方もある。「1980年代に帰れ」――。トランプ大統領は、貿易については一貫してこの考え方を抱いてきた。「今は経済ナショナリストが、ホワイトハウスを支配している」とソリス氏は言う。

「米国は一国主義を選んだ。これは明らかに保護主義だ」と、トランプ政権のピーター・ナヴァロ通商製造業政策局長。同氏は、大統領の後ろ盾を得られたと確信し、現在は公に自らの戦略を推し進めている。