トヨタ、自動運転技術の強化へ日本に新拠点

投資額は3000億円強

 3月2日、トヨタ自動車は自動運転の技術開発を促進するため、2016年に米国に設立した開発子会社「Toyota Research Institute(TRI)」の日本拠点を3月下旬までに東京に設立すると発表した。2月撮影(2018年 ロイター/Mike Blake/File Photo)

[東京 2日 ロイター] - トヨタ自動車は2日、自動運転の技術開発を促進するため、2016年に米国に設立した開発子会社「Toyota Research Institute(TRI)」の日本拠点を3月下旬までに東京に設立すると発表した。

グループ企業のアイシン<7259.T>とデンソー<6902.T>も加え、3社あわせて約3000億円以上の開発投資を実施する。およそ1000人規模の体制を構築、英語を社内公用語として国内外から幅広く人材を集め、急速に技術革新が進む自動運転をめぐる競争激化に対応する。

エンジニアの新規雇用を重視

新会社「Toyota Research Institute Advanced Development (TRI-AD)」のCEOには、トヨタのチーフ・テクノロジー・オフィサーを務めるジェームス・カフナー氏が就任する。トヨタ、デンソー、アイシンの3社は「従来とは異なる発想で新たなスキームを構築する」ことを申し合わせ、自動運転技術の先行開発を推進する覚書を締結した。

世界の自動車業界では、自動運転などをめぐり革新的な技術開発が進んでおり、特にセンシングデバイス、ディープラーニング技術による認識能力や判断能力の進化、さらには地図の自動生成などの分野で新技術開発への素早い取り組みが求められている。トヨタでは自動車業界が「100年に1度の変革期」にあるととらえ、米国に続いて、日本においても先進的な開発拠点の設立を決めた。

新会社の使命について、カフナー氏は発表文の中で「世界トップクラスの人材を新たに採用することも含め、トヨタグループの技術力を強化することで、より効率的に、そして今までにない方法で、ソフトウェア開発を加速させていくこと」だと指摘。人材採用については、エンジニアの新規雇用を重視し、グローバルな規模で行うとしている。

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