退職金の所得控除をめぐって税制改正が浮上 転職者と非転職者で大きな手取り格差が存在

たとえば、共に計2500万円の退職一時金を受け取ったが、Aさんは1つの会社に38年間勤続、Bさんは複数の会社に38年間勤続して1社当たり20年未満の勤続だったとしよう。その場合、両者の退職所得は以下のようになる（利子の影響などは捨象。経団連･東京経営者協会「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、勤続38年<60歳>の大学卒標準退職金は2374万円）。