希望の党は｢個人商店｣から脱皮できるのか 小池百合子代表｢創業者としての責任がある｣

「私自身にも奢りがあったのではないかと反省している」。小池知事は投票日である22日、公務先のパリでメディア各社のインタビューに対して神妙にこう述べている。だが謝罪はしたものの、小池知事は代表辞任については口にしなかった。

代表辞任の考えがないとの発言は、帰国後も同じだった。25日朝に成田空港に到着した時は「創業という責任というものもあると思うので、その辺も見極める必要がある」と述べ、代表続投に意欲を見せた。解党についても「責任の取り方としてよくないのではないか」と否定した。両院議員懇談会では、「1000万人近い方々が比例で『希望の党』と書いてくれた。それを忘れてはならない」と述べて、民意を味方にして押し切ろうとした。ところが･･･。

小池代表の辞任を求める声も

「少数だが、小池代表に辞任を求める声があった。しかし1000万票の比例（票）の重みを感じている人が多かった」。両院議員懇談会を一時中座した柚木（ゆのき）道義氏は、記者に囲まれて議論の様子を述べている。「私はあの“排除”発言について、なぜ選挙中に謝罪しなかったのかと述べた。また人事についてはトップダウンではなく、“全員野球”にしてほしいと主張した」。

こうした柚木氏の願いは小池知事に届いたのだろうか。この時の小池知事はひとりひとりが述べる意見に答えずに、ただメモをとっていただけだという。

「今週中に人事が決まり、年内に党規約の改正を行うことになる。個人商店として出発した希望の党だが、”上場企業”になるべく内容を変えなければならないだろう」。3時間に及ぶ両院議員懇親会を終えて、小宮山泰子氏がこう話した。実際のところ、現在の希望の党の党規約は「小池百合子が創業した個人商店」という前提で作られている。

たとえば第8条で、代表は党を代表する最高責任者として位置づけられ、国会議員でなくても就任可能と明記されている。そして同条2項により、代表が国会議員でない場合に国会内でのみ権限を持つ共同代表を置くことができるとし、「共同代表」は「代表」と区別されている。

さらに代表は2期6年まで務めることができるが、自発的な辞職の他、医学的問題により代表業務継続が困難な場合に国会議員の3分の2以上の賛成での解職が認められると規定された。しかしその他の場合にリコールすることはできず、たとえば不祥事を理由に代表を解職しようとしても、規約に基づく以上は不可能だ。