アマゾン第2本社、招致提案が238件も殺到

北米各地の都市・地域から

 10月23日、米インターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムは、第2本社招致に北米各地の都市・地域から238件の提案を受け取ったと明らかにした。写真はアマゾンのロゴ、6月撮影(2017年 ロイター/Carlos Jasso)

[23日 ロイター] - 米インターネット通販大手、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は23日、第2本社招致に北米各地の都市・地域から238件の提案を受け取ったと明らかにした。

新拠点建設計画の一般競争入札を19日に締め切り、米国、カナダ、メキシコの54州・地区・領土が参加したという。

提案に盛り込まれた各種優遇策については公表しなかった。米アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルなどのライバル企業と戦い続けるため、一流の人材採用を後押しする都市を選ぶとみられている。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 意外と知らない「暮らしの水」ウソ?ホント?
  • 財新
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT