「特設注意」解除の東芝、なおそびえる高い壁

得たのは「最低限のお墨付き」に過ぎない

10月11日、東証で開かれた会見は記者からの質問も多く、約1時間半に及んだ(撮影:梅谷秀司)

「東芝は上場企業として最低限の内部管理体制を構築した」。10月11日、日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長は、東芝の特設注意市場銘柄や監理銘柄(審査中)の指定を翌12日から解除する理由をこう説明した。

特設注意市場銘柄は、証券取引所が内部管理体制を改善する必要が高いと判断した銘柄。改善が見られず、取引所が今後も改善の見込みがないと判断した場合に上場廃止になる。東芝は2015年に不正会計が発覚し、同年9月に指定を受けていた。約2年かかって、ようやく指定解除にこぎつけた。

会見した佐藤理事長は「ようやく最低限のレベルに達したというだけのことだから、『今回の指定解除でエクセレントカンパニーになった』との誤解はどうか抱かないでほしい。かつてコーポレートガバナンスの優等生と言われていたことから東芝には『名門企業』『一流企業』という残像があるが、そうした残像はどうか消し去ってもらいたい」と東芝の経営陣や社員に釘を刺した。

「一流の技術と三流の経営」

「文学的な表現を用いれば、東芝は一流の技術と三流の経営が組み合わさった悲劇である」。審査を終えた佐藤理事長は感慨深げにそう語った。10月11日の理事会では賛成6、反対1。反対した1名も、東芝で改善策が策定され、実行された点という認識は一致していたが、「もっと時間をかけて実証を重ねるべき」という判断時期の点で意見がわかれたのだという。

自主規制法人は、取引所から委託された自主規制業務を専門に行う。中立性を確保するため、取引所とは別法人の組織だ。自主規制法人が新設されて丸10年経つが、処分の決定に関して「全会一致でなかったケースはなかったのではないか」(佐藤理事長)という。

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