任天堂とミクシィ､｢稼ぎ方｣の決定的な差 大ヒット｢スイッチ｣の収益貢献度は？
今年3月の発売以降、大ブームを巻き起こしている「ニンテンドースイッチ」。7月に発表された任天堂の2017年度第1四半期決算から、スイッチの収益貢献が始まっている。
同期の売上高は1540億円と前年同期比で148％の大幅増。営業利益は162億円と、51億円の赤字だった前年同期から黒字転換を果たした。すでにスイッチ効果で任天堂の業績が急浮上していることがわかる。
ただし、よくよく見ると、任天堂の営業利益率は約10％。同じゲーム業界で、日本最大のスマートフォンゲーム「モンスターストライク」などを手掛けるミクシィの営業利益率40％と比べると、大きく見劣りする。なぜか――。
ハードはなるべく安く売る
両社の損益計算書から費用構成をグラフ化してみるとわかる。週刊東洋経済9月4日発売号（9月9日号）にも掲載した。同号では『本物の会計力』を特集。経済ニュースから、企業の決算書を深読みする方法を解説している。
これによると、ミクシィに比べ、任天堂は売上原価の比率がぐっと高い。なぜ、ここまで原価率が異なるか。それは当然ながら、ビジネスモデルの違いにある。
ミクシィの場合、モンストをスマホアプリとして提供。ユーザーへのアプリ内のアイテム課金が売り上げにつながる。
アプリなので、ゲーム機本体（ハード）の製造原価は不要。課金に比例してかかる費用として最も大きなものは、アップルやグーグルなどのプラットフォームに支払う手数料だ。手数料は課金額の約3割と言われており、同社の決算説明会資料によると、手数料約138億円を「決済手数料」として「販売費および一般管理費」に計上している。
この手数料を除いた、アプリ課金額の増加分は、ほとんどそのまま利益の増加に直結する。ミクシィはそこから自社の開発費、人件費などを差し引いても、4割もの営業利益が残る計算となる。
