ドンキ､｢銀行業は当然視野に入る｣とCEO発言 居抜き物件等で今期も30店強を積極出店へ

　8月16日、ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長兼CEO（最高経営責任者）はグループ事業説明会で、周辺事業のひとつとして、銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べた。写真は都内で2014年5月撮影（2017年　ロイター／Yuya Shino）

［東京 16日 ロイター］ - ドンキホーテホールディングス <7532.T>の大原孝治社長兼CEO（最高経営責任者）は16日のグループ事業説明会で、周辺事業のひとつとして、銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べた。

小売業は、レジにある現金の預け入れが必要になる。大原CEOは「売上金は日々溜まり、集金で回収してもらう。ATM（現金自動預け払い機）があるなら、ATMに入れれば良い」と述べた。

流通企業では、セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>やイオン <8267.T>が銀行業を行っているほか、ローソン <2651.T>は銀行業参入に向けて準備会社を設立。ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>も参入を検討している。

ドンキホーテHDは、2017年6月期に32店舗、18年6月期には30店舗強（M＆Aは除く）の積極的な新規出店を計画している。同社は、他社が閉鎖した店舗を活用した「居抜き物件」での出店を得意としている。大原CEOは「GMS（総合スーパー）の撤退店舗が思ったより少ない」とする一方で「風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の改正により、パチンコ店の廃業を考える経営者が多く出てきている。居抜きの方向性は違うが物件は非常に旺盛」と述べた。

(清水律子)

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