大戸屋が｢野菜｣と｢女性｣をアピールするワケ 丸の内新型店舗に透けて見える2つの狙い

窪田社長は5月に開いた決算説明会で「今後の大戸屋の取り組みや強みをお客様だけでなく、大戸屋に興味を持っていただいているFCにもしっかりと伝えていく」と語っている。

FCの改装を本部が支援

旗艦店にはデジタルサイネージや順番待ち用の発券機も設置した（撮影：風間仁一郎）

冒頭の新型店舗だけでなく、具体的な支援にも乗り出している。

今期からFCが店舗の改装などを行った場合、投資額に応じて本部である大戸屋に支払うロイヤリティ（従来は売上高5%とその他諸費用）から、2年間にわたり1～2％減免する措置を取る。

前出のFC店運営会社の社員は「1000万円以上の改装に対して適用されると聞いている。いい話なので、制度を利用しようと思っている。月商800万円の1%は大きい」と話す。

昨年は創業家との経営権をめぐるお家騒動に隠れがちだったが、上場企業として継続的に業績や店舗網を伸ばしていくことは何より重要な経営課題だ。

はたして、丸の内の新型店は反転攻勢の起爆剤となれるのか。

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