日本は主役になれるか　ｉＰＳ細胞ビジネス

ｉＰＳ実用化に向け障害をクリアできるか

ｉＰＳ細胞実用化を見据え、すでに動き出した国内企業もある。バイオベンチャーのリプロセル（東京都港区）は、昨年１１月に伊藤忠商事と提携し、ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞の作成に必要な培養液、細胞の凍結保存液を販売。また、サルのＥＳ細胞を利用し、製薬会社から依頼された新薬候補物質の毒性を調べる「創薬スクリーニング事業」も展開する。同社の横山周史社長は、「今後はヒトのｉＰＳ細胞も使い、同事業を拡大していきたい」と語る。

横山氏は「ｉＰＳ細胞の実用化は、まず製薬会社向けの創薬スクリーニングが中心」と言う。製薬会社では新薬開発の際、候補化合物の絞り込みに膨大な費用と時間をかけるが、ｉＰＳ細胞を使えば効率化が図れるという。また個人の体質に合った薬品を選択する「オーダーメイド医療」も、期待されるビジネスの一つ。世間では再生医療が注目されているが、実用化の道筋は多種多様だ。ただし、民間企業の動きは始まったばかりで、大手製薬会社の取り組み姿勢も大きなポイントだろう。

また、今後の展開に向け、研究面での構造的な課題を懸念する声もある。一般的に科学技術の研究には「基礎研究」と「応用研究」があるが、基礎研究の成果が応用研究によって社会還元されるには、多くの時間と投資資金が必要になる。そのため、「本来はイノベーションの種火の部分である基礎研究の段階で、公的資金の投入が不可欠」（ｉＰＳ細胞の著書がある田中幹人氏）。だが、「日本政府の支援費用は、米国政府とひとケタ違う」（大学関係者）のが現状。文部科学省ではｉＰＳ細胞研究に向こう５年で１００億円を投じる。基礎研究の充実のためにも応用研究への“橋渡し役”となるさらなる公的支援が必要といえそうだ。

発表こそ日本発だったｉＰＳ細胞だが、今後も主役の座を守り続けられるか。産官学を挙げて協力体制を構築する必要がある。