スーパーがビールの駆け込み特需を煽るワケ 国税庁の新基準導入で6月から値上がり必至

6月から適用される新基準によって、小売りは仕入れ原価に人件費や光熱費などの販管費を加えた総販売原価を下回る価格で酒類を販売できなくなる。

メーカー側にはリベートの支払い基準の厳格化も求められている。そこで今年1月以降、キリンビールを筆頭に各メーカーがチラシ協賛金など、基準のあいまいなリベートを見直したため、値下げが困難になったのだ。

さらに、新基準に違反すれば酒類の販売免許が取り消されるなど、これまで以上に厳しい行政処分が下される可能性がある。

ある中堅スーパー首脳は、「いくらで売れば違反しないか、税務署に聞いても教えてもらえない。おそらくどこか1社が摘発されて初めてわかる。だから今はとりあえず価格を上げざるをえない」と困惑ぎみに語る。

店頭価格の上昇は売り上げ減少につながりかねないため、スーパー各社は対応に追われている。