米コカ・コーラ、1200人削減計画を発表

炭酸飲料の需要が低下

 4月25日、米飲料大手コカ・コーラは、約1200人を削減する計画を発表した。写真は、同社商品。パリで20日撮影(2017年 ロイター/Benoit Tessier)

[25日 ロイター] - 米飲料大手コカ・コーラ<KO.N>は25日、約1200人を削減する計画を発表した。炭酸飲料需要の低下に対応するため、コスト削減に向けた取り組みを強化する考え。

合わせて発表した第1・四半期決算は、北米ボトリング事業の再フランチャイズ化関連費用の増大が重しとなり、利益が市場予想を下回った。炭酸飲料の世界販売も1%減少した。

コカ・コーラは費用削減目標を年率換算で8億ドル引き上げ、2019年までに38億ドルのコスト圧縮を目指す。

この8億ドルの少なくとも半分は、炭酸飲料以外の飲料事業の成長押し上げに向け再投資する。

人員削減は今年下期に開始し、2018年を通じて行う計画とした。

第1・四半期の株主帰属の純利益は前年同期比20.3%減の11億8000万ドル(1株当たり0.27ドル)。諸項目を除く1株利益は0.43ドルだった。

売上高は11.3%減の91億2000万ドル。8四半期連続の減収となった。

トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は、1株利益が0.44ドル、売上高は88億7000万ドルだった。

北米の再フランチャイズ化関連費用は8400万ドルだった。

2017年通年の調整後利益については1-3%減との見通しを示し、従来見通し(1-4%減)よりも小幅な減少にとどまることを見込んだ。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT