ハード･ロック･カフェ､日本のカジノ運営も 運営会社への40─60％出資を視野に
［東京 22日 ロイター］ - ハード・ロック・カフェ・インターナショナル（本社米フロリダ州）の最高経営責任者（CEO）、ジェームズ・アレン氏は21日、日本でカジノを含む統合型リゾート（IR）を運営する場合、運営会社の株式の40─60％保有を視野に入れていることを明らかにした。
ロイターとのインタビューで述べた。
ハード・ロック・カフェ・インターナショナルは、米国、カナダ、ドミニカ共和国でカジノやホテルを運営している。日本でのカジノを解禁するIR実施法案の成立のほか、立地や運営会社などの選定が始まるのに備え、ハード・ロックは日本の代表として、ラスベガス・サンズ<LVS.N>の子会社サンズ・チャイナの社長を務めたエドワード・トレーシー氏を日本支社のCEOに起用したばかり。
アレン氏とトレーシー氏は、1980年代後半から90年代初めにかけて、ドナルド・トランプ米大統領のホテル、不動産、ゴルフなどを営むトランプ・オーガナイゼーションで共にキャリアを積んだ。トレーシー氏はいったん現役を退いていたが、ハード・ロックの日本拠点の設立のため現場復帰した。
IR実施法案では、運営会社に課せられる税率なども決まる見通し。アレン氏は、ハード・ロックの出資比率やその規模は、そうした法案の詳細によるとしたうえで、「レンジとして40─60％の出資比率を考えている。協業することになるパートナーも、投資家としてお金を出すというだけでなく、互いに関係を築き、（事業に）参画・運営することが大事だと考えている」と語った。
協業し得る企業について、アレン氏は「われわれは約20─30社を抽出し、中には面談した会社もあれば、今回（の日本訪問を機に）会うところもある。現在、関係を構築している」と述べた。
国内でカジノ運営が解禁される場所は、まだ決まっていない。アレン氏も同社がIR設立を希望するロケーションについては明言しなかった。
(江本恵美、トム・ウィルソン)
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