JASRAC「金額の問題ならば交渉に応じる」 どうなる?楽器教室「著作権使用料問題」

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そもそも楽器教室を行う上で、元になるのは音楽。それを創作した作家に対して一円たりとも還元がないのは順番としておかしいのではないでしょうか。教室を維持するために、電気・ガス・水道、家賃、講師への報酬は払っているはずで、著作権使用料についても絶対に必要なコストとして見込んでおくべきものです。

ーー「音楽教育を守る会」は権利者団体に個別に説明に行き、説得するとしています。JASRACはあくまで権利者の代表なので、権利者の意向が変われば音楽教室への使用料の請求を取り下げる可能性もありますか。

ヤマハは音楽ビジネスのパイオニアで、幅広いビジネスを展開されている。作家の中にはヤマハに恩義を感じている方も多いと思います。作家にもいろいろな考え方の人がいますので、中には作家団体の会合で、ヤマハ側の説明に納得し支持する人もいるでしょう。しかし、作家団体の総意になることは考えられません。

法律論ではなく、料率の議論をしたい

――議論の結果、料率を引き下げる可能性もある?

包括契約の場合に授業料収入の2.5%をいただくという提案をそのまま絶対に変えない、ということはありません。ご意見があれば、当然検討したいと思っています。

これまでの交渉では、ヤマハも意見を出すことについて拒絶していません。3月までに意見を出して欲しいとお願いしており、そこに注目したいと思います。もし、支払うつもりはない、という意見なのであれば今後の展望は見えなくなります。

しかし、「利用実態からみて使用料は2.5%ではなく1%であるべきだ」といった内容の意見であれば、展望が見えます。頂いた意見を受け入れられるかどうかは別にして、そういった議論、協議であれば、誠意をもって対応させていただきます。

関田 真也 東洋経済オンライン編集部

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せきた しんや / Shinya Sekita

慶應義塾大学法学部法律学科卒、一橋大学法科大学院修了。2015年より東洋経済オンライン編集部。2018年弁護士登録(東京弁護士会)

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