JALとANA、イスラム圏は米入国の可否を確認

トランプ大統領による入国禁止措置の余波

 1月30日、トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国からの入国禁止措置を受け、日本航空とANAホールディングス傘下の全日本空輸は、米国便のチェックイン時に対象7カ国のパスポートを所持した旅客に対し、米国入国の可否を確認することを決めた。写真は都内で昨年10月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 30日 ロイター] - トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国からの入国禁止措置を受け、日本航空<9201.T>とANAホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸は30日、米国便のチェックイン時に対象7カ国のパスポートを所持した旅客に対し、米国入国の可否を確認することを決めた。入国が許可されないことが判明した場合、旅客にその旨を伝え、搭乗を控えるよう勧める。

チェックイン時、日航は同7カ国のパスポートを所持した旅客の入国の可否を米国境警備当局に照会する。全日空は外交官ビザや永住権カード(グリーンカード)を持っているかどうかをチェックし、それ以外の旅客は原則、搭乗しないよう案内する。全日空は入国が認められず、航空券を同社から直接購入した旅客に対しては払い戻しに応じるとしている。

(白木真紀)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 若者のための経済学
  • 憧れから一歩前へ! キャンピングカーのある日常
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「人のために働く職業ほど低賃金」な根深い理由
「人のために働く職業ほど低賃金」な根深い理由
「雑談で笑いを取れない人」が知らない基本原則
「雑談で笑いを取れない人」が知らない基本原則
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
激動相場に勝つ!<br>株の道場

6月18日発売の『会社四季報』夏号が予想する今期業績は増収増益。利益回復に支えられる株価が上値を追う展開になるか注目です。本特集で株価が動くポイントを『会社四季報』の元編集長が解説。銘柄選びの方法を示します。

東洋経済education×ICT