トヨタの米国投資、今後5年で100億ドルに

過去5年間の投資額と同額

1月9日、トヨタ自動車のジム・レンツ専務役員は、今後5年の米国での設備投資額は100億ドルになるとの見通しを示した。写真は2015年12月、カリフォルニア州セリトスのディーラーで撮影(2017年 ロイター/Mario Anzuoni)

[デトロイト 9日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>のジム・レンツ専務役員は9日、今後5年間の米国での設備投資額は100億ドルで、過去5年間の投資額と同額になるとの見通しを示した。北米国際自動車ショーでのインタビューで述べた。

同社は2015年、カローラの生産をカナダからメキシコに移転すると発表しているが、トランプ次期米大統領は同計画を批判している。

レンツ氏は、決定はトランプ氏の批判に応じるものではなく、トヨタの米国における投資戦略の一環だと説明した。またメキシコ工場をめぐる計画は2013年ごろ始動しており、長期的なものだとした。トランプ氏とは話をしていないとも明らかにした。

過去5年間で5000人以上、雇用が増えた

100億ドルの投資には、現在テキサス州に建設中の新たな北米拠点や工場の大幅改築などが含まれるとした。トヨタは今後5年間で米国内の一部工場の拡充も予定しているが、雇用創出につながるかについてレンツ氏は明言しなかった。トヨタの米国での雇用者数は現在4万人だが、過去5年間で5000人以上、雇用が増えたという。

トランプ氏が目指す製造業と雇用の拡大は自動車販売の増加にもつながるもので賛同するが、トヨタは国際企業として競争力をつける必要もあると述べた。

トヨタの米国業務が広範であることを政策当局に理解してもらえるよう努力しているとした上で、インディアナ州知事を務めたペンス次期副大統領は、同州での業務を通じてトヨタという会社を熟知しているとした。

豊田章男社長はこの日、投資計画について明らかにするとともに、ケンタッキー工場で生産される新型「カムリ」をアピールした。

だがレンツ氏は、トランプ氏が提唱する国境税が導入されれば、自動車価格は値上がりし、雇用が損なわれかねないと指摘。「カムリ」も一部の部品が外国で製造されているため、課税されれば一台当たりのコストは1000ドル上昇する可能性があると述べた。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • 最新の週刊東洋経済
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
人気の動画
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT