日立･三菱電機が挑む｢研究開発｣改革の全貌 マーケットインと起業家精神でR&Dを変える

2015年10月には顧客との共同研究拠点の第一弾として、東京・赤坂の「東京社会イノベーション協創センタ」内に「顧客協創空間」をオープンした。鹿志村香センタ長は「少し前まで、研究所は技術やナレッジを生み出すのが役割で、それを事業部に渡してしまえば終わりだった。今は、事業を収益につなげるところまで含めたイノベーションが求められている」と研究所の役割が変わってきたと説明する。「研究者はプロダクトアウトではなく、マーケットインの発想、顧客のニーズをつかむ必要がある」。

「顧客協創空間」ができたことで2015年度、顧客と議論した案件は前年から倍以上に増加、協創したプロトタイプ実証件数は3倍になった。「顧客協創空間」は今もほぼフル稼働が続く。さすがに課題の分析からスタートするのではすべての要望に対応しきれない。そこで、需要が多い5分野を明確にした上で、その解決に取り組む「オープンラボ」を作ったのだ。

オープンラボでは5分野に絞る。写真はセキュリティ分野の開発スペース（記者撮影）

実は「顧客協創空間」も「オープンラボ」も一部実費を請求することはあるが、原則としてビジネスベースではない。顧客ニーズを意識しながらも、あくまで研究開発の位置づけは変えていない。

まずは顧客の要望に合ったさまざまなソリューションを開発し、それを標準化や共通化していくことを目指す。2019年には、中央研究内により規模の大きい顧客協創型の研究設備も新設する計画だ。

三菱電機は”緩い”公募制度

三菱電機・デザイン研究所に所属する松山祥樹氏の仕事は、この3年で大きく変化した。数年前は産業機械の製品デザインに励んでいた。今ではインドネシアで現地家庭に泊まり込むなど、新興国向け冷蔵庫の開発プロジェクトをリーダーとして引っ張っている。