トランプ氏「一つの中国見直し」発言の波紋 中国外務省が猛反発

拡大
縮小
 12月12日、中国外務省の耿爽報道官は、米国政府がこれまで維持してきた「一つの中国」政策を必ずしも堅持する必要はないとしたトランプ次期米大統領の発言について、極めて強い懸念を表明した。写真はアリゾナ州で8月撮影(2016年 ロイター/Carlo Allegri)

[北京 12日 ロイター] - 中国外務省の耿爽報道官は12日、米国政府がこれまで維持してきた「一つの中国」政策を必ずしも堅持する必要はないとしたトランプ次期米大統領の発言について、極めて強い懸念を表明した。

外務省は、台湾における中国の核心的利益を米国が認識できない場合、米国との協力は「論外」であると主張。両国間に存在する多くの商業や安全保障問題について、この論点を交渉材料にしようとするトランプ氏のあらゆる試みを拒否すると示唆した。

耿報道官は「中国は報道について認識しており、深刻な懸念を持っていると表明する。台湾問題は中国の主権と領土の保全にかかわるものであり、中国の核心的利益を内包するものであることをここに強調する」と述べた。

さらに「『一つの中国』政策の支持は、中国と米国の関係発展のための政治的基礎となる指針だ。この基礎が妨げられるか損害を受けた場合、中米関係や重要分野における両国の協力を健全に発展させることは不可能となる」と言明した。

報道官は、外務相より上位に位置する楊潔チ・国務委員(外交担当)が最近ニューヨークを訪問し、フリン元米国防情報局長を含めトランプ氏の顧問と会見したと述べ、「中米関係や重要課題に関する意見交換を行った」と話した。会見の時期など詳細については触れず、今回の台湾をめぐる発言より前のことなのかどうかについても説明しなかった。

関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【浪人で人生変わった】30歳から東大受験・浪人で逆転合格!その壮絶半生から得た学び
【浪人で人生変わった】30歳から東大受験・浪人で逆転合格!その壮絶半生から得た学び
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT