アメリカン・アパレル、また破産法適用申請

昨年に続き2回目の経営破綻

11月14日、米衣料品小売大手アメリカン・アパレルは、連邦破産法第11条の適用を申請した。経営破綻は昨年10月に続き2回目となる。フロリダ州マイアミビーチで3月撮影(2016年 ロイター/CARLO ALLEGRI)

[ニューヨーク 14日 ロイター] - 米ティーン向け衣料品小売大手アメリカン・アパレルは14日、連邦破産法第11条の適用を申請した。損失拡大や激しい競争などに圧迫され、経営破綻は昨年10月に続き2回目となる。

アメリカン・アパレルは裁判所の監督に基づく競争入札を12月21日に実施することを目指す。これまでにカナダの衣料品メーカー、ギルダン・アクティブウェア<GIL.TO>が、アメリカン・アパレルの一部ブランドや資産を約6600万ドルで取得することを提案している。

ギルダンの提案には、アメリカン・アパレルが米国内で展開する110店舗(アウトレット含む)は含まれていないが、競争入札では買い手が現れる可能性もある。これら店舗は破産法適用中も通常通り営業する見通し。

アメリカン・アパレルは今年2月、前回の破産法保護下から脱却。積極的な経営再建計画を進めたものの奏功せず、その後は身売りに向けた協議を進めていた。

若者の消費トレンドのシフトや実店舗での買い物減などを背景に、過去2年間で破産法の適用を申請した米ティーン向け衣料小売は少なくとも8社に上る。

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