ソニーの中間営業益が44％減になった理由 電池事業譲渡に伴う328億円の減損が響く

足元ではスマホ販売が苦戦しおり、7─9月期の販売台数は前年比47％減の350万台に急減した。これを受け、通期の販売計画を1900万台から1700万台（前年2490万台）に下方修正した。

吉田副社長は「販売台数の大きい欧州で販売が不振だった。春に導入した製品ラインナップが市場のニーズに合致していなかった」と説明。モバイル・コミュニケーション分野の売上高予想も前年比30％減の7800億円（従来8400億円）に引き下げた。

ただ、営業利益予想は50億円（前年は614億円の赤字）で据え置いた。

来期については「今期の販売台数よりは来期は上を目指していく可能性が高い」と述べ、底打ちが近いとの見方を示した。

電池減損で利益減

同社は前日、電池事業の減損計上を受け、通期利益予想を下方修正した。営業利益予想は前年比8.2％減の2700億円（従来3000億円）に、当期利益予想は同59.4％減の600億円（同800億円）に、それぞれ引き下げた。

熊本地震の営業利益への影響額は、マイナス800億円からマイナス535億円に圧縮できる見通し。

下期の前提為替レートは、1ドル101円（従来103円）、1ユーロ113円（同114円）。

(志田義寧 編集：吉瀬邦彦)

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