ファミマが繰り出した｢夜間の品揃え｣改善策 ユニーとの9月統合を控え､FC契約を変更

見直した点は複数ある。一つは加盟店の店舗運営費を、本部がより多く負担していくという点だ。たとえば、本部が土地や建物を用意する契約の場合、年360万円までの水道光熱費は、これまで全額加盟店負担だった。が、新契約では9割を本部が負担することになった。

サンクスは9月以降、順次ファミマへ看板替えをする（撮影：尾形文繁）

弁当やおにぎりなどの廃棄ロスについても、これまで全額加盟店負担だったが、損失額の水準に応じて10～50％を本部が負担する。

そのほか、店舗運営支援金として、すべての加盟店を対象に、月額10万円（年額120万円）を本部が支払う。

その代わりに、加盟店が本部に納めるロイヤルティの額を、現状より1割程度増やした。

 今回の新FCプランは9月に導入する。サークルKサンクスからファミマに看板替えする加盟店はもちろん、既存のファミマ加盟店も、順次、新プランへの切り替えを進めていく予定という。

新たなFC契約プランの狙い

なぜ、こうした変更をする必要があるのか。ファミマは「加盟店に店舗運営に専念してもらうと同時に、夜間の品ぞろえの強化につなげて欲しい」と新プラン導入の狙いを説明する。

サークルKの店舗もファミマへ看板替えし、新たなFC契約を結んでいく（撮影：今井康一）

直近のファミマの2016年度第1四半期（3～5月期）の1日当たり1店売上高（日販）は51.4万円と、前年同期比1.3％増のプラスで着地。

だが、業界トップのセブン-イレブン・ジャパンの日販は64.5万円に上る。ファミマはサークルKサンクスとの統合によって、国内店舗数ではセブンに肉薄するものの、日販を比較すれば差は依然として大きい。