見直した点は複数ある。一つは加盟店の店舗運営費を、本部がより多く負担していくという点だ。たとえば、本部が土地や建物を用意する契約の場合、年360万円までの水道光熱費は、これまで全額加盟店負担だった。が、新契約では9割を本部が負担することになった。
弁当やおにぎりなどの廃棄ロスについても、これまで全額加盟店負担だったが、損失額の水準に応じて10~50%を本部が負担する。
そのほか、店舗運営支援金として、すべての加盟店を対象に、月額10万円(年額120万円)を本部が支払う。
その代わりに、加盟店が本部に納めるロイヤルティの額を、現状より1割程度増やした。
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