アップル、法人向けアプリ開発でSAPと提携

IBM、シスコに続き3社目の「法人向け」提携

 5月5日、米アップルは独ソフトウエア大手SAPと提携し、法人向けのモバイルアプリを開発する。写真はアップルのロゴ。ミュンヘンで1月撮影(2016年 ロイター/Michaela Rehle)

[5日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は独ソフトウエア大手SAP<SAPG.DE>と提携し、法人向けのモバイルアプリを開発する。両社が5日に発表した。

アップルは従来、法人用ソフトウエア市場からは距離を置いていたが、この2年間でIBM<IBM.N>やシスコシステムズ<CSCO.O>と相次いで提携。今回のSAPとの提携でコーポレート・コンピューティング部門を強化する。

SAPは、自社の「HANA」データベースソフトウエアを活用し、iPhone(アイフォーン)とiPad(アイパッド)向けにモバイルビジネスアプリを開発するためアップルと提携すると発表。SAPのビジネスソフトウエアは世界の大手2000社のうち87%で利用されている。

アップルは昨年9月、自社の法人向け事業は過去1年間で250億ドルを売り上げ、全体の売り上げの約14%を占めたと明らかにした。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 日本人が知らない古典の読み方
  • 本当に強い大学
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
集中連載「日立 踊り場の先へ」<br>ガバナンス問われる英国原発

日立製作所が着々と進めてきた英国の原発計画。来年にはすべての認可を得て、進むか退くかの最終判断を迫られる。経済合理性は疑問だが、会長案件という思惑も絡む。今の日立はどう判断するか。まもなくガバナンス改革の真価が問われる。