日本の観光・航空産業は成長余地に恵まれている--ＩＡＴＡ事務総長兼ＣＥＯ　トニー・タイラー

──日本政府は外国人の訪日旅行を主体に、観光を成長戦略の一つに掲げています。

英国機関の調査によると、日本の観光を含む航空産業はＧＤＰの１％を占め、金額にして４・５兆円程度。雇用でも１％（６１万人）の貢献をしている。これだけでも大きいと思われるかもしれないが、お隣の韓国ではＧＤＰの２・２％、全雇用の２・１％を占めている。日本同様に経済規模の大きな国であるドイツを見ても、韓国同様に２％だ。

日本の航空産業は経済成長や社会の発展に、もっと貢献できると考えている。成田や羽田、関西国際などの日本の空港は過去に大きな改善策が実施されたが、それでもまだ非常に高コストであることに変わりはない。ある民間調査では、関空のコストは世界で２番目に高く、成田は６番目だ。日本の競争力強化のためにさらなる改善が必要だろう。

こうしたインフラの改善が進展すれば、航空産業はより多くの貢献ができ、外国人の訪日観光や海外ビジネスとのつながり、さらには貨物輸送の拡大も期待できる。日本政府の観光戦略のコンセプトはよく理解できるので、空港や観光当局が取り組むならＩＡＴＡもお手伝いしたい。

──海外並みになれば、観光を含めた日本の航空産業は２倍になるのでしょうか。

そうですね（笑）。一夜では起きないが、日本には成長の余地があり、条件はそろっている。例を挙げれば、香港は７００万人の人口に対し、昨年度の航空旅客数は５４００万人だった。日本の首都圏人口は香港の５倍の３５００万人だが、羽田、成田の旅客数は９５００万人と２倍でしかない。日本と香港を同一条件では見られないが、それでもこれだけの差があり、日本の潜在力は高い。

（聞き手：鈴木雅幸、野村明弘　撮影：梅谷秀司　＝週刊東洋経済2012年10月13日号）