日経平均がそう遠くない日に上昇しそうな根拠 株価はコロナ感染継続で下落してしまうのか？

酷暑もさることながら、日本株に対する外国人の売りも峠を越えたのだろうか（東京駅前での打ち水、写真：つのだよしお／アフロ）

注目されていたアメリカの8月総合PMI（購買担当者景気指数、8月21日発表）は54.7となった。これは市場予想や7月の50.3を上回り、2019年2月以来の高水準となった。総合だけでなく製造業やサービス業PMIも予想を上回り、同様の高水準だ。経済の現場に最も近い指標と言われるPMIの回復は、実に心強い。

アメリカに比べ欧州の回復はイマイチ、日本は出遅れ

アメリカ以外の主要な8月PMIを列挙すると、フランスは予想以上の大幅悪化だ。総合PMIは51.7と、予想の57.2、前月の57.3から大きく低下した。特に製造業は49.0と予想の53.0、前回の52.4を下回り、景気判断の分岐点50を割り込んでいる。一方、非製造業も51.9と予想56.3、前回の57.3から大幅に悪化した。同国では新型コロナウイルス感染拡大に押され、景気回復は鈍化の様相だ。

また、ドイツはマチマチの数字だった。総合PMIは53.7と予想55.0、前回の55.3から低下したが、50は維持されている。製造業は53.0と予想52.3、前回の51.0から上昇。非製造業は50.8と予想55.2、前回の55.6から大きく低下した。

さらに、ユーロ圏総合PMIは51.6（予想55.0、7月54.9）。製造業も予想の52.7、7月の51.8を下回り51.7。サービス業も予想54.5、7月54.7を下回り、50.1。ユーロ圏でも景気回復に頭打ち感が出始めた。

このように、経済の現場に1番近い指標と言われるPMI（購買担当者景気指数）は、直近ではアメリカの回復度合いに比べユーロ圏では伸び悩みも見られた。

なお、日本の製造業PMIは予想の47.1、7月の45.2を下回り46.6と低調で、50を大きく割れた。米欧に比べ、出遅れが目立つ。

日本の低迷は市場売買高にも表れ、このところの東証1部売買代金は2兆円を下回ることが多い。NY証券取引所の出来高も最近では10億株を割りこんでいるのだが、先週はなにしろアップルが史上初めて時価総額2兆ドル（約210兆円）を突破。S&P500やナスダックも史上最高値を更新するなど、日本株とは大違いだ。