なお、3月10日の衆議院財務金融委員会で、片山さつき財務相は国民民主党の議員から投資を優先することで「NISA貧乏」になっている若い世代がいることについて問われ、「ショックを受けた」と回答したことが注目されている。
25年の消費動向を見る限り、当初懸念された「NISA貧乏」という状況はすでに終わっており、現状では資産効果が強く出ていると、筆者はみている。
「NISA貧乏」の状況ではないとしても、消費が「株価連動型」になっている状況は、それほど良いことばかりではない。特に、日本経済の最優先課題は実質賃金のプラス転換とされるが、ここに落とし穴があるかもしれない。
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