初の衆院選で比例代表の得票数が381万票(得票率6.6%)に上り、11議席を獲得したチームみらい。
選挙中から炎上の火種になっていたのは、党首の安野貴博氏が公式の場で繰り返し説いている現役世代の社会保険料の軽減策だ。
医療費の窓口の負担割合は、年齢や所得によって異なるが、現役世代は原則3割となっている。その一方で、高齢者(一定以上の所得のある者を除く)が1~2割と低い水準にあることから、これを同じく3割に引き上げるという提案である。
医師から「病気の発見が遅れる高齢者が出る」との声が
このような発言が報道された途端、SNS上では、「リアル姥捨て山理論」「実現したら、間違いなく病院の受診を減らさざるを得ない」「玉突き事故みたいに結局現役世代が食らう仕組みになると思う」などと批判が巻き起こった。「負担増で受診を控え、がんの発見が遅れる高齢者を何人も診てきました」と警鐘を鳴らす医師の投稿まで拡散された。
だが、高額療養費制度は現状維持すべきという立場とセットであることから、現実的な議論であるとして歓迎する向きも多かった。批判を受けて、「『3割負担=姥捨山』という感情論は、思考停止の極み」「既存政党の政治家はなかなかこれを言い出せなかった。問題提起をしただけでも立派」などと反論を表明した投稿が支持を集めた。


















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