中国電池最大手CATLが国内工場を相次ぎ新増設。需給逼迫で同業他社も拡張攻勢､LFP電池の需要増で素材メーカーにも恩恵

2月3日、雲南省内への電池工場新設などを含む投資覚書に調印したCATLと同省政府の代表者（CATLのウェブサイトより）

世界最大のバッテリーメーカー、中国のCATL（寧徳時代新能源科技）が矢継ぎ早に中国国内での工場新増設計画を打ち出している。

まず貴州省貴安新区との間でEV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）用車載電池および蓄電システム用電池工場の第2期プロジェクトへの投資契約を締結した。地方紙「貴陽日報」が1月2日に報じた。敷地面積約550ムー（約36.7ヘクタール）に年間30ギガワット時（GWh）の生産能力を有する電池工場を建設する計画だ。

貴州、福建、雲南で増産投資

2月2日には福建省泉州市政府と協定を結び、同市内に生産過程での二酸化炭素（CO2）排出量を正味ゼロにする「ゼロカーボン」のスマート化工場を建設する計画を打ち出した。さらに同3日には雲南省政府と覚書を締結し、同省内への投資を進めることに合意したと発表した。

雲南省政府によると、両者の提携プロジェクトには、雲南省滇中新区におけるリチウムイオン電池工場の建設が含まれる。同プロジェクトは2026年1～3月期に着工、年内の稼働開始を目指す。投資額や生産能力の規模については、両者とも明らかにしていない。