日銀がFRBパウエル議長への連帯声明に加わらなかったのは｢与えられた独立性｣ゆえの必然…独立していなくてもインフレ鎮圧､"おまけ"で悲願実現

植田和男総裁は1月23日、金融政策決定会合後の記者会見で、パウエル議長への連帯の輪に参加しなかった理由について、「米国の内政に絡むため」と述べた。独立性を守るための中央銀行団の戦いに参加するより、日本の外交的側面を重視したものだ。

言うまでもなく、アメリカは安全保障上、日本にとって極めて重要なの同盟国だ。トランプ政権のFRBいじめはひどいものだが、一方でFRBを支援する行為がトランプ政権の機嫌を損ねるのは避けたい。アメリカ重視の日本の外交への配慮から参加を見送るのは日銀として当然なのだ。

外交関係などへの影響は気にせず、「中央銀行として筋を通せ」と日銀を突きあげたい気持ちはよくわかる。ただ、中央銀行の独立性は国家を超越するものではない。また、日銀の施策は金融政策も含めて政府と整合的であることが求められる。

さらに言えば、これは極めて本質的なことだが、政治も国民も「中央銀行の独立性」を尊重する風土は希薄だ。この本質的な部分を深掘りする形で、不参加となった背景を読み解いてみたい。

独立性がなくても「物価の優等生」だった