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今治造船とJMUの大型再編が実現。造船業再生が国策となった今､資本の枠組みを超え｢オールジャパン｣で戦えるか

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森 創一郎 : 東洋経済 記者
2026/01/29 5:35
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足元の船舶需要は旺盛で、国内の各造船所は3年先まで船台が埋まっている状況だ。

とはいえ、海運市況次第で需要の変動が大きくなるのがこの業界だ。11年に1億総トンを超えていた世界の建造量は22年には半減し、造船業界の再編は待ったなしとなった。21年に今治造船がJMUに出資したり、22年に三菱重工業が長崎造船所香焼工場を大島造船所へ売却したりしたことは、その象徴だった。

→次ページ安保環境の激変による追い風
この記事の特集
業界再編 大予測
業界再編 大予測
国内市場縮小やグローバル競争激化、テクノロジーの進化など、環境変化の波が大きくなる中、各業界でM&Aや事業統合、提携が相次いでいる。本特集では『会社四季報 業界地図』と完全コラボ。注目業界を中心に、再編の歴史を踏まえながら最新動向と今後の見通しを解説・予測する。
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