今治造船とJMUの大型再編が実現。造船業再生が国策となった今､資本の枠組みを超え｢オールジャパン｣で戦えるか

足元の船舶需要は旺盛で、国内の各造船所は3年先まで船台が埋まっている状況だ。

とはいえ、海運市況次第で需要の変動が大きくなるのがこの業界だ。11年に1億総トンを超えていた世界の建造量は22年には半減し、造船業界の再編は待ったなしとなった。21年に今治造船がJMUに出資したり、22年に三菱重工業が長崎造船所香焼工場を大島造船所へ売却したりしたことは、その象徴だった。