25年の《倒産件数》が｢12年ぶりに1万件を超えた｣理由。26年は"企業の優勝劣敗"が加速

世界的なEV（電気自動車）の潮流に乗り、EV電池用検査装置の製造を拡大した片岡製作所（京都府）は、EV需要の減速により資金回収が思うように進まず、民事再生に至っている。

製造業の倒産では、設備計画や投資計画で失敗していることが多い。世界の潮流が目まぐるしく変わるなかで、どの事業にどれだけの投資を行い、何年かけて回収するのか、難しい判断を迫られている。

脱ファミリー企業で“後継者難倒産”は減少傾向 

「物価高」や「人手不足」に起因した倒産が増加している一方で、「後継者難」による倒産は2年連続で減少している。これは日本企業の文化ともいうべき“親族による事業継承”に変化が出ていることに起因している。

「後継者難」による倒産は2年連続で減少している（写真：帝国データバンク）

帝国データバンクが11月に公表した調査では、25年に代表者交代が行われた企業のうち、前代表者との関係性（就任経緯別）をみると、血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」によるものが36.1％でトップとなった。これまで事業承継の就任経緯別として最も多かった「同族承継」（32.3％）を上回った形だ。

また、M＆Aによる事業承継も増加傾向にある。脱ファミリー経営が進んでおり、事業承継の形を変えることで後継者難による倒産を回避している企業が多いといえる。

26年を見通すと、高止まりする物価や、加速する人手不足に伴う人件費高騰、借入金利の上昇など、企業のコスト増加は避けられない。さらに日中関係の悪化や、対米関税は大企業のみならず、中小零細企業への影響も顕在化してくるだろう。

そのような環境変化のなか、価格交渉力・財務基盤の安定感・採用力・対応力の有無によって、成長する企業と淘汰される企業の二分化が進む1年となるだろう。

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