25年の《倒産件数》が｢12年ぶりに1万件を超えた｣理由。26年は"企業の優勝劣敗"が加速

25年は、倒産企業の負債額の小規模化が進んだ1年となった。倒産企業の負債をすべて足し合わせた負債総額は1兆5668億8800万円で、前年から29.4％減少した。

下記の表で見ても、負債額5000万円以上のすべてのセグメントで倒産は減少し、負債額5000万円未満の企業の小規模倒産のみが増加したことがわかる。負債50億円以上の大型倒産は27件と、前年35件から2割以上減少した。

25年の負債50億円以上の大型倒産は27件だった（写真：帝国データバンク）

その一方で、負債を多く抱えて倒産した企業では、コンプライアンス違反が倒産要因になったケースが多い。

ホテルや太陽光発電施設の建設で事業を拡大した中川企画建設（大阪府）、製菓・製パン材料卸のサクライ（東京都）では粉飾決算が発覚している。

また、脱毛サロンを展開していたMPH（東京都）や、映像機器を製造していた船井電機の持ち株会社であるFUNAI GROUP（大阪府）では、倒産前後に経営陣・従業員などの間でトラブルが発生していた。

さきしまコスモタワーホテル開発（大阪府）は、施設の賃貸者である大阪府に訴訟を提起されるなど、倒産企業でのコンプライアンス違反が多発した。他にも、上場企業やそのグループ会社でも不適切会計が多く見られた。

不確実な時代の設備・投資計画の難しさ

また、25年の負債額上位10社のうち、6社が製造業だったことにも注目したい。

愛媛県の丸住製紙は主力製品であった新聞用紙の需要減により減収傾向が続き、一部工場の閉鎖を余儀なくされていた。150億円の負債を抱えて倒産した野菜栽培のサラ（岡山県）は、期待のスタートアップだったが、多額の設備投資に見合う収益を上げることができなかった。