中国自動車市場は2026年も競争熾烈？ 販売目標軒並み2ケタ増。新興EVは4～5割増目標も､外資系は早くも低価格攻勢

自動車の買い替えに対する政府補助金は、25年の市場成長を支えた最大の原動力だった。しかし年末が近づくにつれ、各地で補助金財源が相次いで枯渇し、市場には冷え込みの兆しが見られた。業界団体のデータによれば、25年12月の全国乗用車卸売台数は275万9000台と、前年同月比で10％減、前月比でも8％減少した。

中国国産ブランドに押されるBMWは中国市場で2026年初から早くも値下げ攻勢に出ている（BMW中国のウェブサイトより）

25年12月30日、中国の国家発展改革委員会と財政省は、26年も買い替え補助金制度自体は継続する方針だが、金額は車両価格に基づき一定の比率で支給する方針を表明した。スタート当初は車両価格にかかわらず一定金額を支給したため、中・小型の低価格車の需要を爆発的に押し上げる要因となったが、これほどの効果は期待しにくい。業界では、26年第1四半期の自動車販売は落ち込む可能性が高いとの見方が一般的だ。

低価格以外の売り物は何か？

EVとPHV（プラグインハイブリッド車）に代表される新エネルギー車に対する自動車購入税の全額免除措置は、25年末で終了した。26年1月1日から27年12月31日までは、自動車購入税を半減し、税率5％で徴収することが決まっている。ガソリン車の税率10％と比べると優遇されている格好だが、販売押し上げ効果は以前ほどではなくなりそうだ。

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一部の外資系の販売会社はすでに販売拡大に向けた販促措置を打ち出している。26年1月1日、BMW中国は31車種を対象にメーカー希望小売価格を引き下げ、最大値下げ幅は30万元（約672万円）に達した。1月6日には、テスラ中国も「7年低金利、5年金利ゼロ」とする自動車ローンの優遇プランを発表した。

25年以降、中国政府は「内巻」と呼ばれる行きすぎた価格競争を抑制する方針を掲げており、26年もこの方針を堅持する構えだ。こうした中でモルガン・スタンレーは、自動運転やロボティクスといった新技術が、証券市場における自動車メーカーの評価に影響を与える重要な要因になるとの見解を表明した。

（財新記者：安麗敏）
※中国語原文の配信は1月8日

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