日本企業の直接投資熱がアメリカに集中するワケ／｢強化･拡大する国･地域｣で製造業1位､非製造業2位。JBICの独自調査で見えたこととは？

財務省・日本銀行が公表する「国際収支統計」によると、2024年の日本企業の対外直接投資総額は約2080億ドルだったが、このうちアメリカ向けが約786億ドルと、全体の4割弱を占め国別で最大であった（2019年以降6年連続でアメリカが1位）。

これは、近年アメリカが多くの日本企業にとって最重要投資先となっていることを示している。上に紹介したGLOBEの結果と照らし合わせると、この傾向は当面継続すると考えられる。

ちなみにアメリカ商務省経済分析局（BEA）の統計によると、2024年末時点の対米直接投資残高は約5.7兆ドルだが、このうち日本からのものは約8200億ドルと、全体の約15%を占め、国別で最大となっている（こちらも2019年以降6年連続で日本が1位）。

2025年9月に日米政府間で合意された対米投資に関する了解覚書では、日本企業は幅広い分野で総額5500億ドルの対米投資を行う旨の合意がなされた。しかし、対米投資という観点では日本企業はすでにそうとう大きな貢献をしてきている。

こうした累積的な投資の厚みは、単なる投資先としてではなく、日本企業にとってアメリカが「戦略的パートナー市場」へ進化していることを示唆する。