〈インタビュー〉フジ・メディアHD清水社長が思う「フジテレビ問題の核心」/同質性が高すぎて過ちに気づきにくい状況に

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――社内の意識は、具体的にどう変わってきているのでしょうか。

ガバナンス改革については、土台となる形は整ったと考えている。トップがコミットし続け、外部のチェックを受けながら運用を徹底している。アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)など、知識面での浸透も進み、組織の雰囲気は変わってきた。

社内で実施したアンケートの結果も想定していたより良好であったことは、驚きでもあった。今後、こうした改革が業績向上というメリットとして社員に還元されれば、意識はさらに確固たるものへと変わるだろう。

フジテレビ社員研修の様子
フジテレビは全社員の参加を義務づける研修を5月から実施。フジテレビが抱えていた問題点や今後の改革について社員自身が見つめ直し考えていこうという趣旨で開催した(写真:フジテレビ)

6月の株主総会以降は「コンテンツ起点」へ

――事業改革のフェーズに入るとのことですが、「地上波起点」から「コンテンツ起点」へのシフトを強調しています。

これまでは「放送枠(タイムテーブル)」のどこを埋めるか、という発想に縛られて企画を作っていた。2次利用はそのおまけにすぎなかった。

だが自らの視聴行動を考えたとき、今やテレビの放送だけではないはずだ。配信もあり動画もあり、さまざまメディアを見ている。そうした視聴者視点でコンテンツを作ってくれと言っている。

そのため6月の株主総会以降、「コンテンツ起点」に切り替えた。放送枠という制限を取り払い、とにかく面白いと思うものを開発しろと指示している。地上波放送はその出口の1つにすぎないという捉え方だ。

大株主である野村絢氏や村上世彰氏らへの対応を含めた本記事の詳報版「〈単独インタビュー〉フジ・メディアHD清水社長が明かした「事業改革の要所」/コンテンツ事業はIP起点へ転換しM&Aも/バランスシートも再点検」は、東洋経済オンライン有料版記事でご覧いただけます。
田島 靖久 東洋経済 記者

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たじま やすひさ / Yasuhisa Tajima

東洋経済ニュース編集部・編集委員。大学卒業後、放送局に入社。記者として事件取材を担当後、出版社に入社。経済誌で流通、商社、銀行、不動産などを担当する傍ら特集制作に携わる。2020年11月に東洋経済新報社に入社、週刊東洋経済副編集長、報道部長を経て現職。『セブン&アイ 解体へのカウントダウン』を小社より24年12月刊行。

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