ヤマト運輸、「メール便」廃止騒動のそれから

「ゆうメール」の攻勢で新サービスが苦境に

そこで同社はメール便の受け皿として、4月から「クロネコDM便」をスタート。DM便もメール便と同じように、個人宅の郵便受けに直接投函される。

ただし、一般顧客が誤って信書を同封することを防ぐために、利用者を事前に契約した個人事業主や法人に限定している。

後継サービスの「ネコポス」に期待かかる

ヤマトも当初から、一般顧客の減少を見越して、配達冊数で前期比12%減の落ち込みを想定していた。

ところがサービス開始から半年近く経っても、中小法人事業者の移行が進まず、約20%減となる15.45億冊まで下方修正を迫られてしまった。

そのシェアを奪ったのが、日本郵便の「ゆうメール」だ。

11月4日に親会社・日本郵政が上場したこともあり、収益力の低い郵便事業で同社は価格攻勢を強める。

ヤマトとしては、足元ではDM便の苦戦が目立つとはいえ、通期で見ると前年度並みの営業利益を確保できる、という方針を崩していない。

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