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水素ビジネス｢離陸｣への苦闘･第1回／｢やまなしモデル｣が切り開く､地産地消の可能性／県外へセールス､インドなど海外展開も
山梨県を中心とした地産地消型の水素導入の取り組みは「やまなしモデル」の呼称で知られるようになっている。10月11日の白州のP2G施設の開所式で、長崎幸太郎・山梨県知事は「地方自治体が主体的に取り組むことで、民間企業に安心して参加してもらえる。国からのさまざまな支援の結びつけ役にもなれる」と語った。
山梨県内では、山梨大学が数十年前から燃料電池技術の研究で日本屈指の実績を持ち、県主導による水素関連の研究開発施設の整備も進んでいる。カナデビアは山梨県都留市に水電解装置の心臓部分に当たる水電解スタックの量産工場建設を決定。28年度末の完成を目指している。こうしたことから山梨県は「水素先進県」（長崎知事）を自負し、国内でのグリーン水素の普及を進めるとともに、海外展開も狙っている。
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