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10月24日、関税の未払いや不適切な会計処理など問題が噴出しているニデック。2026年3月期の業績予想を取り下げるなど、一連の問題の業績へのインパクトも測れない状況にある。写真はニデックのロゴ。2018年7月、都内で撮影（2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
関税の未払いや不適切な会計処理など問題が噴出しているニデック。2026年3月期の業績予想を取り下げるなど、一連の問題の業績へのインパクトも測れない状況にある。東京証券取引所も動けず、不正会計の金額や期間、経営陣の関与などが明らかになる第三者委員会の調査を待つ状態が続いている。
投資判断に必要な情報「ない状況」
ニデックを巡っては、期末の有価証券報告書の提出に際して監査法人が異例の「意見不表明」とし、不透明感が一気に高まった。きちんとした有価証券報告書がないという現状は「投資家にとって投資判断に必要な情報が出ていない状況」（東京証券取引所上場部企画グループ調査役の山脇菜摘美氏）と、東証も懸念を示す。
発端は6月。イタリアの子会社で生産したモーターの原産国申告に誤りがあり、関税が未払いとなった可能性を認識したと公表。その後、中国のグループ企業で不適切な会計処理の可能性があったほか、ニデック本体やグループ会社の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数見つかったとし、外部の弁護士などで構成される第三者委員会を設置した。
UBS証券アナリストの平田真悟氏は「過去においてM＆Aによる売上高の急成長を志向するあまり生じたゆがみを是正し、経営基盤を強化する大きな流れの中で顕在化した事案とも解釈できる」と話す。
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【上場廃止に至るのではないかと懸念する声も】
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