｢外部人材の採用｣で教育改革を加速､学力調査の結果や生徒指導困難校に表れた変化とは？生駒市と加賀市の事例に見る≪メリットと課題≫

北市氏は、外部人材を登用するメリットとして、「毎年の慣例行事などについて、市の職員が見落としがちな違和感を指摘してもらえることの意義は大きい」と話す。

生駒市と加賀市の事例は、外部人材がもたらす専門的な知見や多様な視点が、行政や学校組織を変える原動力になり得ることを物語っている。一方で、人材戦略を考えるうえでは留意が必要な部分もある。

考慮したい｢次のキャリアを見据えた働き方｣

生駒市が2022年度に採用した正職員のうち1名は2024年10月に東京都利島村教育委員会の教育長に転任し、加賀市が2023年度に採用した3名のうち2名は離任している。

生駒市教委の杉山氏も「入庁の時点で生駒市での勤務は6年程度を想定しており、将来的には複数の自治体で教育行政を兼務する働き方を視野に入れています」と話す。生駒市長の小紫氏は「次のキャリアを見据えて生駒市で経験を積むという働き方も歓迎したい」と述べ、副業促進により多様な人材を採用したいとの意欲を見せる。

今回取材した杉山氏、若松氏、小林氏の3名は、共通して多彩なキャリアを有するとともに、「公教育をよりよいものにしたい」という強い思いを語ってくれた。自治体は、山積する教育課題への対応や改革を求められている今、高い志と専門性を持つ人材を確保するためにも、流動性を踏まえた柔軟かつ長期的な人材戦略を立てる必要があると言えそうだ。

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