TikTokのアメリカ事業は｢アメリカ側に所有権｣の枠組みで合意､トランプ大統領は｢若者はとても喜ぶだろう｣と投稿

15日､マドリードで記者団の取材に応じる米国のベッセント財務長官（左）とグリア通商代表部代表（右隣）＝秋山洋成撮影

【マドリード＝秋山洋成､北京＝照沼亮介】米中両政府は15日､中国発の動画共有アプリ｢TikTok（ティックトック）｣の米国事業について､所有権を米側に移す枠組みで合意した。19日の米中首脳会談で正式決定する見通しだ。

スペインの首都マドリードで､米中閣僚級協議に出席していた米国のベッセント財務長官が記者団に対して明らかにした。首脳会談が控えているとして､詳細は明らかにしなかった。トランプ米大統領は自身のSNSで｢会談は非常に順調に進んだ。（米国の）若者はとても喜ぶだろう｣と投稿した。

ベッセント氏とグリア米通商代表部（USTR）代表､中国の 何立峰（フォーリーフォン） 副首相らが14日から協議を行っていた。第2次トランプ政権の発足後､貿易問題に関する米中閣僚級協議は4回目となる。

国営新華社通信によると､何氏は｢中国政府は､企業が市場原則に基づいて協力相手と対等な商業交渉を行うことを支持する｣と述べた。

米国では1月､ティックトックに安全保障上の懸念があるとして､運営会社バイトダンス（中国）に対し､米国事業を売却しない場合は米国内でのサービスを禁じる法律が発効した。トランプ氏は法律適用を繰り返し猶予してきたが､今月17日に期限が迫っていた。

米中間で対立が続く追加関税については進展せず､11月にも閣僚級協議を再度開いて議論することになった。