中国製｢太陽光モジュール｣の輸出量が初の減少 需要の拡大ペース鈍化や国産化進展が背景

「世界の太陽光発電市場は2025年も成長を続けるだろう。だが、成長部分の受注をわれわれ（中国企業）が獲得できるとは限らない」。今後の輸出の見通しについて、王氏はそんな厳しい考えを示した。

世界の太陽光発電所の新設ペースは減速している。写真は中国の太陽光パネル大手の晶科能源が設置したメガソーラー（同社ウェブサイトより）

王氏によれば、グローバル市場の成長は2025年に入って勢いが大幅に低下している。世界各地に新設された太陽光発電所の設備容量は2024年には前年比約36％増加したが、「2025年の成長率はかろうじて2桁台を維持するか、場合によっては1桁台に落ち込む」と王氏は予想する。

米印の生産能力急拡大

輸出先の国々が進める国産化が実を結び始めたことも、中国の輸出の逆風になっている。例えばアメリカでは、バイデン政権が2022年に施行した「インフレ抑制法（IRA）」の効果により、太陽光発電モジュールの生産能力が7倍に拡大。国内需要を十分満たせる規模になった。

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インドでは、2024年には48GW（ギガワット）に満たなかった生産能力が、わずか1年で100GW超に急増した。ヨーロッパ諸国も太陽光発電モジュールの生産能力増強を積極的に進めている。

それだけではない。中東地域やアフリカでも、太陽光発電機器の国産化を実現できるサプライチェーンが構築されつつある。中国メーカーは太陽電池の原材料やチップの競争力ではまだ優位にあるものの、モジュールの輸出を伸ばす余地はなくなりつつある。

（財新記者：趙煊、秦昕浩）
※原文の配信は7月26日

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