教員不足で ｢ペーパーティーチャー｣争奪戦､各自治体が独自アイデアでしのぎを削る 長時間労働に懸念の声､登録してもらうには

現役教員との懇談会、端末を使ったワークショップも

神奈川県教育委員会は5月17日に県立総合教育センター（藤沢市）で「ペーパーティーチャー研修講座」を開催し、教員免許を持つ39人の社会人が参加した。

講座では、現在の教員免許制度の概要や小・中・高・特別支援学校の教員からそれぞれの学校現場の説明を受けたのち、参加者が希望する校種別の懇談会が行われ、教員に直接話を聞く場も設けられた。今年度は11月17日と2月26日にも開催し、9月12日に小田原合同庁舎でもサテライト開催する予定だ。

ペーパーティーチャーの掘り起こしを始めた経緯について、神奈川県は「2020年からペーパーティーチャー研修講座を開催しています。教員採用試験の倍率低下、また小学校35人学級の段階的な実施が始まったこともあり、今後さらなる教員不足が見込まれることなどを背景に多様な側面から人材を確保したいと考えて始めました」と、教員不足の危機感から動いたと明かす。

神奈川県のペーパーティーチャー研修講座では現役教員から話を聞く懇談会も行われた

一方、埼玉県教育委員会も5月31日に東川口駅前行政センター（川口市）で「ペーパーティーチャーセミナー」を開催し、11人の教員免許所持者が参加した。

セミナーでは、社会人経験のある30代の小学校教員と50代の中学校教員と会場をオンラインでつなぎ、教員に転職した理由や学校での働き方などの話を聞くパネルディスカッションのほか、模擬授業や生徒が使っているタブレット端末の活用、近年増加する外国ルーツの生徒向けの日本語指導などを体験するワークショップも行われた。今年度は今回を含めて県内4地区で9回開催する予定だ。

埼玉県のペーパーティーチャーセミナーでは日本語指導などを体験するワークショップも行われた

臨任・非常勤講師の登録につながったのはどのくらい？

埼玉県は「県では近年、20代後半から30代の教員が最も多く、産休・育休に入る教員も増えている中、その代替教員が不足しています。教員免許状を持ちながら一度も教育現場に携わっていない方が相当数いることに目をつけ、ほかの自治体の取り組みも参考にしながら、2021年からペーパーティーチャーセミナーを行っています」と、ほかの自治体の動向もきっかけになったという。

どちらも共通していたのは、講座・セミナーの終盤に、最長1年の任期でフルタイムで働く臨時的任用教員、授業だけを受け持つパートタイムの非常勤講師への登録相談会が行われ、しっかりと人材確保につなげていたことだ。