ソフトバンクグループがブチ上げた「AIインフラに1000億ドル（約15兆円）投じる構想、関係者によると「資金調達協議が失速」
ソフトバンクグループが､米国で人工知能（AI）インフラに1000億ドル（約15兆円）を投じる計画に減速感が漂い始めた。トランプ大統領の関税政策を背景に米景気の不透明性が増す中､資金調達協議が失速していると複数の関係者が明らかにした。
いまだに資金調達のスキーム定まらず
事情に詳しい関係者らによると､年初に始まったみずほ銀行やJPモルガン､アポロ･グローバル･マネジメントやブルックフィールド･アセット･マネジメントなどとの予備的協議は､足踏みが続いているという。不安定な経済やAIサービスの低価格化で､金融機関がデータセンターの評価を見直しているため､交渉が滞っているとしている。
ソフトバンクGの孫正義社長と米オープンAI共同創業者のサム･アルトマン氏は1月にスターゲートプロジェクトを発表。直ちに1000億ドル（約15兆円）を投じ､今後4年でデータセンターなどに少なくとも5000億ドルを費やすと表明した。ただ､いまだに資金調達のスキームは策定されておらず､銀行やプライベートエクイティ､資産運用会社との本格的な協議にも至っていない。
その理由の一つが､トランプ氏の強硬な関税政策だ。貸し手や出資者がリスクの高い投資を敬遠し､資本コストが上昇。また世界的な景気後退がデータセンター需要を縮小させるとの不安や､中国のAIスタートアップDeepSeek（ディープシーク）の台頭も､プロジェクトに水を差している。
ソフトバンクGの広報担当者からのコメントは現時点で得られていない。オープンAIの広報担当者は､コメントを控えた。
一方､スターゲートの資金調達を主導するソフトバンクGでは､ビジョン･ファンドのスタートアップ投資部門内に同プロジェクトに従事する20－30人のチームを編成していると関係者らは話す。チームには､米州マネージング･パートナーで自動化やエンタープライズソフトウエア投資をリードしてきたヴィカス･パレク氏も在籍しているという。
