名門半導体メーカー「インテル」慢心が招いた自壊。売り上げ低迷、ファウンドリー投資で赤字続き

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『intel VISION』の看板
半導体業界のかつての王者が、業績不振にもがき苦しんでいる(写真:インテル)
ここ数年、好況に沸いてきた半導体業界が曲がり角にさしかかっている。『週刊東洋経済』5月10日・5月17日合併号の特集は「半導体 異変」。トランプ関税の影響や変調を来すAI投資の動きを追った。
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長らくCPU(中央演算処理装置)の王者として半導体業界を支配してきたインテル。1990年代から2000年代半ばにかけ、マイクロソフトのウィンドウズと密接に結び付いた「ウィンテル」は、PC業界の事実上の世界標準だった。世界中のPCに「インテル入ってる(Intel Inside)」のステッカーが貼られていた黄金時代だ。

日本の半導体関連企業にとっても、インテルは特別な存在だ。同社のサプライヤーとして成長してきたパッケージ基板大手・イビデンの河島浩二社長は「インテルは育ての親のような存在」と語る。インテルのサプライヤーとして認められることは誇りであり、ビジネスの柱でもあった。このコメントは、多くのサプライヤーの共通認識を代弁しているものだろう。

過去最大の赤字

だが、足元ではその神話が急速に崩れ始めている。

同社が4月24日に発表した25年1〜3月期決算では、3億ドルの営業赤字を計上。過去最大の26億ドルの赤字だった前四半期からは改善したものの、5四半期連続の営業赤字となった(右図)。2024年8月には、全従業員の15%に当たる1.5万人のリストラや配当の停止などを発表している。

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