ソニー､センサーなど半導体事業を分社化 2016年4月営業開始へ

　10月6日、ソニーはデバイス分野の強化で半導体事業会社を設立すると発表。写真は9月にベルリンで行われたイベントで、同社のロゴを撮影するカメラマン（2015年　ロイター／Axel Schmidt）

［東京 6日 ロイター］ - ソニー<6758.T>は6日、半導体事業を分社化すると発表した。2016年4月1日の営業開始を目指して、事業機能や人員を移管していく。全事業分社化の一環で、事業の独立運営で経営判断の迅速化を図る。

デバイス事業のうち、CMOSイメージセンサーを主力とする半導体事業を分社化し、「ソニーセミコンダクタソリューションズ」を設立する。本社を神奈川県厚木市として、社長にはデバイスソリューション事業本部の清水照士副本部長が就任する。

デバイス事業には、半導体のほか、電池事業とストレージメディア事業の3分野がある。電池事業は、引き続き子会社のソニーエナジー・デバイス（本社：福島県郡山市、江連淑人社長）が運営する。ストレージメディア事業は、子会社のソニーストレージメディア・アンド・デバイス（本社：宮城県多賀城市、斎藤光信社長）に関連資産を来年4月をめどに集約して一体運営する。

これによりデバイス事業は、半導体子会社（従業員3200人）、電池子会社（同1500人）、ストレージメディア子会社（同1000人）の3社が独立運営する体制となる。

デバイス事業はソニーの成長をけん引する分野として、17年度の売上高1.3兆―1.5兆円、営業利益率10―12％を計画している。14年度のデバイス事業の売上高は9271億円で、このうち半導体事業は6143億円、エナジーデバイス社の売上高は1717億円、残りがストレージメディア事業だった。

ソニーは全事業を分社化する方針。もともと別会社のモバイル事業とゲーム事業のほか、昨年7月にテレビ事業を分社化し、今年10月1日にはオーディオ・ビデオ事業を分社化した。

半導体事業を分社化した後、ソニー本社にはデジタルカメラなどイメージング事業が残るが、同事業の分社化も検討していく。

(村井令二)

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