株式市場の下落基調が止まらない。3月26日には終値で3万8000円台で推移していた日経平均株価は、この日を直近のピークにしてズルズルと下落。4月に入った直後は下げ止まるかと思われたが、4月3日から2営業日続けて前日比で1000円近い急落に。そして、週明け7日は同2644円（7.8％）安という大幅下落を記録した。
背景にあるのは、アメリカのトランプ政権が推し進める関税政策だ。4月3日からは自動車に25％の関税を課したばかりだが、半導体や医薬品に対する関税も近く発表すると宣言。中国や欧州は報復関税で迎え撃つ構えを見せており、世界経済が一気に冷え込むとの懸念が高まっている。
こうした状況下で株価が上昇した銘柄はあったのか。そして、株価が急落した銘柄にはどのようなものがあったのか。こうした疑問に答えるべく、東洋経済オンラインでは4月に入ってからの株価騰落率を調査、ランキングにまとめた。
上昇銘柄はわずか50､ほぼ同数の銘柄が3割以上の下落
ランキングを概観すると、4月に入ってから株価が上昇した銘柄の数はちょうど50。このうち、2桁の株価上昇率となったのは7銘柄だった。東証33業種別で見ると、情報・通信や小売業といった、業績が海外動向に左右されにくい内需関連株が目立った。
上昇率でトップだったのは、インターネット広告の代理業を展開するGMOインターネット（上昇率44.7％）。グループ再編に伴うネット基盤事業の承継などによって2025年12月期の業績が急拡大する見通しとなっており、トランプ関税の影響を受けにくい内需好調株として買いが集まった格好だ。
一方、下落率に目を移すと、同じ期間で株価が3割以上の下落となったのは48銘柄。4割以上の下落を記録したのは4銘柄だった。業種別では、上昇率ランキングでも目立った情報・通信に加えて、電気機器、銀行業、サービス業、機械など、幅広い業種がランクインした。
下落率のトップは、バイオベンチャーのペルセウスプロテオミクス（下落率51.0％）。3月31日に2025年3月期の業績が連続赤字になるとの予想を発表したことが嫌気され、そのままズルズルと売りが続いているようだ。
時価総額の大きい企業では、半導体メモリーの世界大手であるキオクシアホールディングス（下落率36.4％）が10位にランクイン。トランプ関税が同社の手がける半導体に悪影響をもたらすとの見方が株価を下押ししている。
